【女風の情報開示請求】爆サイ・ホスラブで誹謗中傷された【訴える方法】

2024-01-022024-07-13

女性用風俗店に勤める男性セラピストへのネット上での誹謗中傷が増加しており、この問題に対する正しい理解と対処法の知識が重要です。

この記事では、女性用風俗店での勤務経験がある男性セラピストを対象に、オンライン上での誹謗中傷にどう対処すべきかを詳しく解説します。

※注：これらはあくまで情報開示請求についての概要をまとめたものです。実際に行動される方は弁護士等の専門家へご確認下さい。

女風ゆっくり解説

発信者情報開示請求の基本と法的根拠

オンライン上での誹謗中傷は、多くの人々に精神的な苦痛を与えています。

特に、公開的な場で名誉を傷つけられたり、プライバシーを侵害されたりした場合、被害者は加害者の特定と対処を望むことが一般的です。

このような状況において、発信者情報開示請求は重要な手段となります。

発信者情報開示請求とは

発信者情報開示請求とは、ネット上で誹謗中傷を受けた際に、加害者の身元を特定するために、インターネットサービスプロバイダ（ISP）に対して加害者の情報（例えば、IPアドレスやログイン時刻）の開示を求める手続きです。

これにより、実際に誹謗中傷を行った人物が特定され、法的措置を取ることが可能になります。

法的根拠：プロバイダ責任制限法第5条

この手続きの法的根拠は「プロバイダ責任制限法」の第5条にあります。

この条項によれば、誰かの名誉やプライバシーを侵害する情報をインターネット上に発信した者の情報は、特定の条件下で開示することが可能です。

この法律は、被害者がプロバイダに対して加害者の情報の開示を求める権利を保障しています。

インターネット上での発言の自由と個人の権利の保護という、二つの重要な価値をバランスよく守るためのものです。

誹謗中傷に対する適切な対応を通じて、オンラインコミュニティの健全な発展に寄与することが期待されます。

発信者情報開示請求の手続きと流れ

ネット上で誹謗中傷に遭遇した場合、発信者情報開示請求は有効な対策の一つです。

この手続きは主に2段階で行われ、まずは加害者のIPアドレスを特定し、次にそのIPアドレスに紐づく契約者情報の開示を求めます。

第1段階：IPアドレスの開示請求

この段階では、被害を受けた方がコンテンツプロバイダー（例えば、SNSや掲示板サービスを提供する企業）に対して、加害者が使用したIPアドレスの開示を請求します。

IPアドレスはインターネット上での端末の位置を特定するための数字であり、これを知ることで、加害者がどのインターネット回線を使用したかを特定できるようになります。

第2段階：契約者情報の開示請求

IPアドレスが特定された後、次のステップはそのIPアドレスを管理するアクセスプロバイダ（インターネットサービスプロバイダ）に対して、該当するIPアドレスの契約者情報の開示を求めることです。

ここでの契約者情報とは、主に加害者の氏名や住所などの個人情報を指します。

この2段階の手続きを経ることで、オンライン上での誹謗中傷の加害者を特定し、さらなる法的措置を講じる準備が整います。

このような開示請求については、リサーチ力のある弁護士に依頼する方法のみです。

大手で弁護士を沢山抱える事業所などに問い合わせて、まずは情報収集をするところからはじめると自分にも知識が付きます。

「何も知らない」という状況から一歩踏み出す事が可能です。

参考：所属90名以上大手弁護士法人グループ

発信者情報開示請求訴訟の要件

発信者情報開示請求訴訟を行うためには、いくつかの重要な要件が必要です。

特に、裁判所による発信者情報の開示が認められるための条件を理解することが、被害者が正当な権利を守る上で非常に重要です。

裁判所による発信者情報開示の認定条件

発信者情報開示請求訴訟では、裁判所が発信者の情報を開示するかどうかを決定します。

この判断において、最も重視されるのが「名誉棄損や侮辱などの権利侵害が実際にあったか」という点です。

つまり、被害者が受けたと主張する権利侵害の事実が明確である必要があります。

裁判所は、以下の点を考慮して判断を下します。

名誉棄損や侮辱の有無：ネット上の発言が、他人の名誉を毀損するものか、侮辱的な内容を含んでいるかを評価します。
権利侵害の具体性：単なる不快感や不満を超えて、法的に保護されるべき権利が侵害されているかを検討します。
違法性阻却事由の有無：発言が公共の利益に基づくものや正当な批判でないことを確認します。

事実無根でありながら、例えばX（Twitter）に、◯◯店のセラピスト◯◯は、裏引きをしている、本番の要求をしてきた、勝手に写真を撮ってくるなどを執拗に書かれたり、会社にバラす、裸の写真をSNSでばらまく、など悪質な脅しがあった場合などです。

注意点としての権利侵害の判断基準

この訴訟を進める際の注意点は、単に不愉快なコメントや批判があったからといって、それが直ちに名誉棄損や侮辱にあたるとは限らないということです。

裁判所は、発言の内容を厳密に分析し、その社会的な文脈や意図を考慮して判断を下します。

したがって、発信者情報開示請求を行う場合は、被害者として受けた権利侵害が法的な基準に照らして適切に評価されるかを、弁護士と十分に相談することが重要です。

この訴訟の成功は、被害者が直面している誹謗中傷の深刻さを正確に表現し、法的な権利侵害が実際に発生していることを明確に示すことにかかっています。

改正法に基づく効率的な開示請求

2022年に施行された改正法は、発信者情報開示請求のプロセスを劇的に簡略化しました。

これまで、オンラインでの誹謗中傷に対処するための法的手続きは複雑で時間がかかるものでしたが、改正法により、被害者はより迅速かつ効率的に加害者の情報を入手することが可能になりました。

改正法による手続きの簡略化

改正法のもとでの手続きは、従来の複数ステップによるプロセスを大幅に簡素化します。

以前は、被害者がまずコンテンツプロバイダーに対して情報開示を要求し、その後、別途アクセスプロバイダーに対しても同様の請求を行う必要がありました。

しかし、改正法ではこれらのステップが統合され、一つの手続きで必要な情報を得ることができるようになります。

改正法によるメリット

改正法による最大のメリットは、手続きの迅速化です。

これにより、被害者は加害者に対する法的措置をより速やかに進めることができます。

また、手続きの簡略化は、法的コストの削減にもつながります。

被害者はこれまでよりも少ない労力と費用で、加害者の特定や法的対応を行うことが可能になるのです。

発信者情報開示後の対応手段

インターネット上の誹謗中傷に対して発信者情報を開示請求し、その結果、加害者の情報が明らかになった場合、被害者はさまざまな対応手段を取ることができます。

主に損害賠償請求手続きと刑事告訴手続きがありますが、これらにはそれぞれ異なるプロセスと注意点が存在します。

損害賠償手続きと投稿者同一性の確認

開示された情報に基づき、被害者は加害者に対して損害賠償請求を行うことが可能です。

このプロセスには、まず、開示された情報と実際の投稿者が同一人物であることの確認が重要です。

例えば、IPアドレスだけでは実際の投稿者を特定できない場合があります。

そのため、さらなる証拠収集や法的な手続きが必要となることがあります。

損害賠償請求を行う際には、

被害者が受けた精神的苦痛
名誉の損失
経済的損失

など、具体的な被害の内容とその影響を明確に示す必要があります。

ここでは、弁護士の専門的なアドバイスやサポートが重要となります。

刑事告訴手続きの可能性とその流れ

また、誹謗中傷の内容が刑法上の犯罪（例えば名誉毀損や侮辱罪）に該当する場合は、刑事告訴の手続きを進めることが可能です。

刑事告訴は、加害者に対して刑事責任を追及するもので、警察への届け出から始まります。

警察が事実関係を調査した後、必要に応じて検察官による起訴が行われる可能性があります。

刑事告訴を行う際には、加害者の行為が刑法上の罪に該当することを証明する必要があります。

この過程では、加害者の行為の具体的な内容や被害者への影響、さらには加害者の意図などが重要な判断基準となります。

弁護士への相談の重要性

インターネット上での誹謗中傷問題に直面したとき、適切な法的対処をするためには、弁護士への相談が非常に重要です。

誹謗中傷の被害に適切に対応するには、法律の専門知識が必要であり、手続きの複雑さも伴います。

弁護士への相談がなぜ重要か、そのメリットと具体的なアプローチについて解説します。

手続きの複雑さと専門性

インターネット上での誹謗中傷対応には、多くの法的手続きが関わります。

特に発信者情報開示請求や損害賠償請求、刑事告訴などは、法的な知識が不可欠です。

これらのプロセスは、一般の人には理解しにくい複雑な内容を含むため、適切なアドバイスやサポートなしに進めるのは困難です。

弁護士への相談のメリット

弁護士に相談する最大のメリットは、その専門性にあります。

弁護士は法律の専門家であり、誹謗中傷のケースにおいても、法的な観点から最適なアドバイスを提供できます。

また、以下のような点でサポートを受けることができます。

法的手続きのガイダンス：複雑な法的プロセスをステップバイステップでサポートします。
書類の準備と提出：必要な書類の準備から提出までを代行し、手続きをスムーズに進めます。
交渉と代理：加害者や関係各所との交渉を代理し、被害者の利益を代弁します。
法的解決策の提案：ケースに応じた最適な法的解決策を提案します。

参考：所属90名以上大手弁護士法人グループ

法テラスの使い方と料金についての解説

SNS上で誹謗中傷への対応をツイートした際に、よく「無料だから法テラスへ相談しよう」とリプライがつく事があります。

しかし、法テラスにはいくつかの制限があり、無料で利用することができない場合もあります。

法的トラブルに直面した際、専門家の助けを借りることが必要ですが、その費用は決して安くありません。

ここで、法テラス（日本司法支援センター）の利用が大きな助けとなるでしょう。

法テラスの使い方、料金、そして所得制限に基づく利用可能性について解説します。

参考：法テラス

法テラスの使い方

相談の予約：法テラスでは、電話やオンラインフォームを通じて法律相談の予約が可能です。初回の相談は無料で、弁護士による法律的アドバイスを受けることができます。
必要書類の準備：相談には、問題に関する資料や収入証明など、状況を説明するための書類が必要になることがあります。
相談の実施：予約した日時に法テラスの事務所や指定の場所で、弁護士と直接相談します。

法テラスの場合、弁護士は自分で選ぶことは出来ません。お住まいの地域の弁護士会に所属している事務所から、その時相談に乗れる弁護士を法テラス側が選択します。「情報開示請求に詳しくない弁護士」が担当になることもありえます。

法テラスの料金について

初回相談料：初回の法律相談は無料です。
その後の支援：初回相談後、法テラスを通じて弁護士等の専門家のサポートを受ける場合、所得に応じた自己負担が発生します。支援内容によって費用は異なりますが、民事法律扶助制度を利用することで、一定の所得制限内であれば、負担を大幅に軽減することが可能です。

その後の支払いについても、「月々1万円を◯ヶ月」など、弁護士費用の分割払いも可能です。

所得制限で使用できない人について

法テラスのサービスは、特に経済的に困難な状況にある人々を対象としています。

そのため、民事法律扶助制度を利用する際には所得制限が設けられており、一定の収入以上の人は利用できません。

その場合は自分で弁護士を探す必要があります。

所得制限は年収や家族構成によって異なりますので、詳細は法テラスのウェブサイトまたは直接問い合わせて確認することが必要です。

私が法テラスの事務員さんに聞いた時の話ですが、大まかな目安で月に手取りで20万円以上あると無料相談は厳しいかな？といった印象です。

迅速かつ適切な対処のために

誹謗中傷問題は、迅速な対処が求められます。

時間が経過することで、被害が拡大する可能性があります。

弁護士は、このような緊急性を理解し、迅速かつ効果的に行動を起こすことができます。

また、感情的になりがちな被害者に代わって冷静かつ客観的な対処を行うことが可能です。

ネットの掲示板での誹謗中傷に対する情報開示請求や損害賠償請求を行う際の弁護士費用や損害賠償金額の相場については、ケースによって大きく異なります。

以下に一般的な傾向をご説明しますが、具体的な金額は各弁護士事務所の方針や、個々のケースの詳細によって変動するため、正確な見積もりを得るには直接法律専門家に相談することをお勧めします。

弁護士費用

情報開示請求の弁護士費用：
- 相談料：無料から数千円（初回相談が無料の場合も多い）、30分5,000円が相場。
- 代理人費用：10万円〜30万円程度が相場。これは事務所やケースの複雑さによって異なります。
- 裁判を伴う場合：追加費用が発生する可能性があります。
損害賠償請求の弁護士費用：
- 成功報酬型の場合：回収した損害賠償金の10%〜30%程度が一般的です。
- 固定報酬型の場合：ケースによって異なりますが、数十万円から数百万円程度が相場です。

損害賠償金額の相場

損害賠償の金額は、被害の程度や影響に応じて大きく変わります。一般的には以下のような要因が考慮されます。

名誉棄損の重大性：投稿内容の悪質さや普及度、被害者の精神的苦痛の程度など。
経済的損失：ビジネスへの影響、職を失った場合の収入減など。
一般的な相場：数十万円から数百万円程度が一般的ですが、特に悪質なケースではそれ以上になることもあります。

注意点

損害賠償請求を行う前に、しっかりとした証拠の収集と慎重な評価が必要です。
弁護士による無料相談や初回相談を利用して、事前に費用や見込みについて相談することが重要です。
一般的な相場はあくまで目安であり、具体的なケースによって大きく異なる可能性があることを理解してください。

女性用風俗のセラピストが爆サイにおける誹謗中傷投稿の特徴と削除方法

女性用風俗業界では、地域密着型の掲示板サイト「爆サイ」や「ホスラブ」における誹謗中傷は、セラピスト個人や店舗の評判に大きな影響を与えることがあります。

爆サイにおける誹謗中傷投稿の特徴とその削除方法について、詳しく解説します。

爆サイとホスラブの概要と地域密着型掲示板の特性

爆サイとホスラブは、地域ごとに情報交換が行われる掲示板サイトです。

このサイトの特徴は、地域に密着した内容が多く、ユーザーは身近な話題について自由に意見交換を行います。

しかし、この匿名性が誹謗中傷や偽情報の拡散につながることがあり、特に女性用風俗業界においては、セラピストや店舗に対する不当な批判や中傷が見られます。

セラピスト個人・店舗などへの影響

爆サイにおける誹謗中傷投稿は、セラピスト個人の名誉やプライバシーを侵害し、職業生活に悪影響を及ぼすことがあります。

また、店舗全体の評判が落ちることにより、経済的な損失を被る場合もあります。

これらの投稿は、個人や店舗の信頼性を著しく低下させ、業界全体のイメージにも影響を与える可能性があります。

爆サイ・ホスラブにおける誹謗中傷投稿の削除方法

爆サイにおける誹謗中傷投稿を削除する方法には、主に以下の二つがあります。

個人による削除フォームの利用：爆サイ・ホスラブでは、特定の投稿に対する削除依頼を行うフォームが用意されています。利用者は、削除を希望する投稿の詳細と削除理由を記入し、依頼を行うことができます。ただし、連続したり威圧的な申請は避ける必要があります。
弁護士を通じた削除依頼：より効果的な対処を求める場合、弁護士を通じて削除依頼を行う方法があります。弁護士は法的な観点から削除依頼を行うため、個人が行うよりも高い成功率が期待できます。また、繰り返し行われる投稿への対処も可能です。

情報開示請求と損害賠償請求の判例

実際にSNSでの誹謗中傷や名誉毀損により慰謝料や損害賠償請求が認められた判例を添付致します。これらはすべて裁判所のホームページに訴状が公開されています。

令和5年6月19日に東京地方裁判所で行われた損害賠償請求事件の判決では、ツイッター上の投稿により原告の人格権が侵害されたとして、被告に対し33万円及び令和2年12月21日からの遅延損害金の支払いを命じました。原告は、被告の投稿により195万円の損害賠償を求めていましたが、裁判所はこの請求の一部のみを認めました。

事件の背景には、被告はツイッター上で原告のを差別する投稿を行い、これが原告の名誉を傷つけるものと判断されました。裁判所は、本件投稿が社会通念上許される限度を超える侮辱行為であり、原告の名誉感情を侵害したと結論付け、その結果として慰謝料として30万円の支払いを命じました。また、原告の訴訟費用として3万円が認められました。

この判決では、発信者情報開示のための弁護士費用については損害が認められなかったため、その部分の請求は棄却されました。裁判所は、本件に関連する全ての事情を考慮し、原告の請求を一部認容する形で判決を下しました。
出典：令和3(ワ)31644 　損害賠償請求事件令和5年6月19日　東京地方裁判所

名古屋地方裁判所は、インターネット上の投稿で原告の名誉を傷つけた被告に対し、93万5000円及び年3%の遅延損害金を支払うよう命じました。原告は、被告による投稿により名誉が傷つけられ、精神的苦痛を受けたと主張し、合計198万円の損害賠償を請求しましたが、そのうちの93万5000円が認められました。

投稿は、原告が無罪判決を受けた刑事事件に関連し、侮辱的な表現を用いて原告を中傷し、不正な行為を暗示する内容でした。原告は、投稿者の特定のために発信者情報の開示を求める複数の法的手続きを行い、そのための費用として55万円、刑事告訴に要した費用として33万円、訴訟に関する弁護士費用として10万円を請求しましたが、刑事告訴に関する費用は認められませんでした。

裁判所は、投稿が原告の名誉感情を著しく侵害したと判断し、慰謝料として30万円、発信者情報の開示に関する費用として55万円、訴訟に関する弁護士費用として8万5000円を認定しました。
出典：令和4(ワ)4289 　損害賠償請求事件令和5年3月30日　名古屋地方裁判所

本件は、原告が被告のTwitter上での投稿が名誉毀損であると主張し、損害賠償として550万円及び遅延損害金の支払いを求めた事件です。被告はお笑いタレントで、ユーチューブ動画のリンクとサムネイルを含むツイートを投稿しました。このサムネイルには原告の顔写真とともに「パワハラ、傷害事件、裏口入学、強姦疑惑」といった文言が含まれていました。

裁判所は、本件投稿が原告の名誉を毀損するものであると判断しました。特に「強姦疑惑」に関しては、それが原告の社会的評価を大きく低下させるものであると認められました。しかし、被告の投稿が原告が強姦をしたと断定しているわけではなく、強姦をしたことを強くうかがわせる事実が存在することを摘示しているに過ぎないとされました。

結果として、原告の請求のうち110万円及びこれに対する令和4年2月13日から支払済みまで年3%の遅延損害金の支払いが認められ、その他の請求は棄却されました。訴訟費用については、5分の1を被告が、残りを原告が負担することとされました。また、この判決は第1項に限り仮に執行可能であるとされました。
出典：令和4(ワ)2666 　損害賠償請求事件令和5年5月16日　大阪地方裁判所